ケース等教材ダウンロードサイト (プロトタイプ)

WBS科学技術とアントレプレナーシップ研究部会のメンバーの研究活動として執筆したケース等教材を公開しています。このサイトの運用自体が、ケース等教材を普及させていくための最適なライセンス形態の実証実験の研究でもあります。
このケース等教材を利用する際には、「ケース等教材・ライセンス」をご覧下さい。

Case001:JINSのアメリカ進出戦略
オールインワンプライス制を掲げた低価格メガネチェーン店JINSを展開する株式会社ジンズ(以下JINS)は、2013年よりアメリカ合衆国への進出を計画し、人口密度の高いニューヨーク州またはカリフォルニア州を皮切りに、30分でメガネができあがる、低価格かつ手軽に購入できるゆえにオケージョンに応じてメガネを楽しめる、また日本で累計500万本を販売しているパソコン用メガネJINS SCREENをはじめとする「革新的なメガネ」というコアバリューを提供するべく、実店舗中心の事業展開を計画している。
Case002: 社会科学の研究法 with デザイン思考:ビジネススクール編:ワークシート
ビジネススクールで扱う修士論文のテーマを策定する際には、「デザイン思考」の手法を活用することが有益である。スタンフォード大学d.schoolが策定したResearc as Design Workshopのワークシートをベースに、筆者らの修士論文の経験を加味したワークシートとなっている。
Case003: サンディエゴ・エコシステム 2018
近年、日本からサンディエゴへの訪問者が増えている。サンディエゴは世界有数の大学を基盤としたエコシステムの成功事例であり、日本からの訪問者は多様なビジネスチャンスを求めている。そもそもエコシステムとはどういう概念なのか、そしてサンディエゴ・エコシステムをどのように理解し、どのように活用すれば良いのだろうか。
Case004: Global Catalyst Partners Japan によるオープン・イノベーションの促進(A)
SSIプログラムは、GCPJが企業に代わって新規事業用ベンチャーへの出資と経営支援を行う仕組みである。GCPJがベンチャーへの投資責任をもち、企業からの出向者にベンチャー経営の実践の場を経験させることで、起業人材が育ちにくい日本企業ならではの課題を解決し、大企業のオープン・イノベーションを促す仕組みを目指している。既にいくつかの実績はできているものの、このモデルが社会全体に受け入れられていくためにはまだまだ事例が少なく、ビジネススクールとどのような連携をしていけるかも探りたいと考えていた。
Case005: サイエンティスト冨田勝
2019年9月、冨田勝は自身4つ目の博士号となる博士(政策・メディア)の学位授与式に参列していた。冨田は専門であるコンピュータサイエンスと生物学を融合させた学際領域で新たな研究を始めるにあたり、コンピュータ・サイエンス、工学の博士号に加えて、医学の博士号も取得していた。これは学際領域のそれぞれの博士号を持つ専門家として指導することで、学生に不安を与えないという配慮に基づくものであった。 鶴岡の地で全く新しい研究所を立ち上げてから20年が経とうとしている。これまでも画期的な研究成果を国際学会で発表し、有名な雑誌に論文を掲載してきた。優秀な学生たちを育てて送り出し、大学の研究所所長としての役割は十分果たしてきた。しかし、山形県や鶴岡市、地域の中小企業経営者や高校生たちと接していく中で、地域を発展させていくには社会的課題が山積していることを実感するようになった。鶴岡を活性化させるために自分に何が出来るか。冨田は4つ目の博士を取得する決意をし、「鶴岡サイエンスパークの創造と地方創生」という博士論文をまとめた。冨田は4つ目の博士号と共に、研究所で育んできたイノベーション実現の組織文化を地方創生につなげる方策に知恵を絞っていた。
Case006: Sozo Ventures
2011年、Wickhamはベンチャーキャピタリスト育成を推進するカウフマン・フェロー・プログラム(Kauffman Fellows Program、以下KFP)を通じて知り合った中村幸一郎と共にSozoを米国カルフォルニア州パロアルトに設立した。同社の投資対象はシリコンバレーを代表するVCから投資を受け、かつ国際展開フェーズを迎えた米国ITスタートアップ企業である。
Case007:COVID-19 ワクチンの研究開発と価格づけ
2020 年 8 月末現在、WHO のレポートによれば 180 近くの COVID-19 ワクチンが開発されており、9のワクチンは開発の最終段階である臨床第 III 相にある。各国政府や当該企業の幹部らは、2020年末から2021 年初頭にかけてワクチンが提供できるようになると述べている。ワクチンの上市が近づいてきた現在、製薬会社は 1 つの重要な問いに答えなければならない。それは「ワクチンはどのような価格で提供するのか?」というものだ。
Case008:ダイヤモンド・プリンセス号と新型コロナウィルスの感染症対策
2020年2月19日、厚生労働副大臣の橋本岳と厚生労働大臣政務官の自見はなこは、大黒ふ頭ターミナルから、検疫を終えた乗員が下船する様子を眺めながら、過去2週間の業務を振り返っていた。 ダイヤモンド・プリンセス号は中国以外の地域ではじめての大規模な新型コロナウイルスの感染クラスターとなり、国際的な注目を集めた。感染防止の手法などを含めて、日本国政府は国内外より批判を受けることになった。この感染防止の経験は、初めてづくしの中でも様々な知見がたまっており、橋本と自見はこれをどのようにまとめ、次に活かしていくかを検討していた。
Case009:慶應義塾大学先端生命科学研究所における文系社会人の人材育成プログラム
山形県鶴岡市。田園風景の中に現れたサイエンスパークには、東京から派遣された文系社員たちの姿があった。慶應義塾大学先端生命科学研究所の所長、冨田勝が考案した、大手企業の文系社員の人材育成プログラムの参加者たちだ。IABは、ITを駆使した「統合システムバイオロジー」という新しい生命科学のパイオニアとして、世界から注目されている。そんな最先端の生命科学の研究所において、文系卒の人材が、何をしているのか。
Case010:Global Catalyst Partners Japanによるオープン・イノベーション促進(B)
2020年9月、SOMPOホールディングス株式会社(以下、SOMPO)は、事故車両の売買プラットフォームを展開するクルーテックラボ株式会社(以下、CTL)を買収し、事故車両事業者間オークション事業に新規参入した(資料1)。CTLは、2016年にGlobal Catalyst Partners Japan(以下、GCPJ)が1号ファンドのLPであるSOMPOと設立したベンチャーであり、Structured Spin-In(以下、SSI)モデルの第1号買収案件となった。
Case011: 慶應義塾大学量子コンピューティングセンター(KQCC)のオープン・イノベーション 2020
 2020年3月、慶應義塾大学理工学部教授伊藤公平は、新たな慶應義塾大学量子コンピューティングセンター(KQCC)の会員企業を増やすべく、奔走していた。 2018年5月にオープンしたKQCCは順調に会員企業を集め、派遣された研究員を中心にコミュニティを生成し、研究成果もあげてきた。伊藤はこのセンターの更なる発展を模索している。
Case012:ヤマガタデザイン・山中大介の街づくり 大手企業を辞めて、地方都市の課題解決をデザイン
2021 年 11 月、山中 大介 は SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE (ショウナイホテル スイデンテラス)に新たにオープンしたデザイナーズサウナで汗をかきながら、次の事業展開を考えていた。 2014 年の YAMAGATA DESIGN 株式会社(以下、ヤマガタデザイン) 設立以降、ホテル・教育・人材紹介 、農業 など多岐にわたる事業をスピーディに展開してきた。今後のさらなる発展を考えた時、優秀な人材をいかに集めるか、資金を どのように調達するか課題も生まれていた。
Case013:PhD銭本慧、漁師になる (A)  サイエンティストによる持続可能な水産業の構築への挑戦
「また、お客さんからノドグロを獲って、と言われるのかな・・・」  合同会社フラットアワーの代表社員、銭本慧は、深夜の漁で獲れた伊奈サバを見つめながら呟いた。  銭本は、大学で博士号(環境学)を獲得した後、持続可能な水産業を実現するためには、現場を変えていくことが必要であると考え、漁師になることを決意して対馬に移住した。漁師になると同時に、博士号(水産学)を持つ須崎寛和と合同会社フラットアワーを立ち上げた。  フラットアワーの事業を立ち上げるにあたっては、数多くの試行錯誤を重ねた。その結果、新たなサプライチェーンの開拓やITツールを取り込んだ業務の効率化を実現する、現在の形にたどり着いた。少しずつフラットアワーの顧客が増え、マスコミに取り上げられる機会もあって、当初から思い描いていた水産業における課題についての発信も実現している。
Case014:PhD銭本慧、漁師になる (B)  サイエンティストによる持続可能な水産業の構築への挑戦
フラットアワーの活動を中心とした、漁業関する相関図(システム図)